「賃金」が24％占める 法令違反は申告扱いに 東京労働局・外国人特別相談支援室
Update: 2025-11-18
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「「賃金」が24％占める 法令違反は申告扱いに 東京労働局・外国人特別相談支援室」 外国人を雇用する企業や外国人からの労務管理に関する相談対応を行う東京労働局（増田嗣郎局長）の外国人特別相談・支援室によると、昨年度に全国から寄せられた約１万件の相談のうち、「労使協定を締結しないまま寮費を控除された」など「賃金関係」が最多で24％に上った。次いで「解雇」が続き、10％を占める。労働基準関係法令違反が疑われる場合、管轄の労働基準監督署につなぎ、監督の端緒になる申告処理を行っている。
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